柳井市議会 2022-11-25 12月06日－01号
第１条の改正につきましては、定年引上げに伴い、新たに導入される定年前再任用職員制度、管理監督職勤務上限年齢制、６０歳到達後も管理監督職として勤務させることができる管理監督職勤務上限年齢制の特例等、趣旨規定に追加するものでございます。 第３条の改正につきましては、職員の定年を６０歳から６５歳に、診療所等に従事する医師の定年を６５歳から７０歳に引き上げるものであります。
第１条の改正につきましては、定年引上げに伴い、新たに導入される定年前再任用職員制度、管理監督職勤務上限年齢制、６０歳到達後も管理監督職として勤務させることができる管理監督職勤務上限年齢制の特例等、趣旨規定に追加するものでございます。 第３条の改正につきましては、職員の定年を６０歳から６５歳に、診療所等に従事する医師の定年を６５歳から７０歳に引き上げるものであります。
一方、漁業に関しましては、県が実施いたします補助事業の一部、具体的には、先ほど申し上げましたが、船底清掃への補助として、市として、１隻当たり２万円を上限として、かさ上げしていくものでございます。
しかし、そのチッパーが古くて壊れた、その後は農林事務所は持たないということになって、県のほうに問い合わせると、自治体がチッパーを持つと１００万円が上限ではあるけれど、半額の補助をすると、もしくはボランティアで里山を維持するグループがあったら、チッパーを買うときには半額の補助をしますと、１００万円限度でということがありまして、もし、今後、柳井市にチッパーを買っていただくと、これまで整備をしていただいた
附則第１２条第１項の改正は、令和４年度に限り、商業地等の課税標準額を前年度の課税標準額に、令和４年度の評価額の２.５％を加算した額を上限とする措置を講じたものです。 附則第１条は、本条例の施行期日を規定したものです。 附則第２条は、固定資産税に関する経過措置を規定したものです。以上です。 ○副議長（平井保彦） 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。中川議員。
課題としては、８０億円ある臨時財政対策債であると考えているが、財政構造の見直し指針では、標準財政規模の２００％、約２４０億円の残高を上限と考えており、それを上回らないように健全な財政運営に努めていきたいとの答弁がありました。
これは、自治会等が防犯灯を設置する際に、新設の場合、事業費の１０分の８以内の上限２万円を助成するもので、現在、約３,２００灯のＬＥＤ防犯灯が設置をされております。 道路照明の設置要望につきましては、現地を確認し、設置基準を基に、設置の検討をしてまいりたいと考えております。 防犯灯につきましては、地域の防犯対策として、防犯灯設置制度を、これは継続してまいりたいというふうに考えております。
ところが、以前の持続化給付金とか家賃支援給付金のこれ、上限額ですけども、皆半分なんですよね、金額的には。そういうところを見ていくと、国の、これに対しての方針というのが見えてくるんです。非常にこう、金額を下げてきておりますので、それがいきめいく金額にならんのかという点では非常に問題があるんだというふうに思っています。
補助金、補助率を４分の３とし、上限２０万円という制度設計を現在のところ考えております。 しかしながら、これまでに２回、２年、補助事業を行っております。この補助対象経費につきましては、ある程度柔軟に事業者が活用しやすいような対象経費にしていきたいというところを今後詳細な制度設計をし、４月最初から申請ができるような形で進めていきたいというふうに考えております。
執行部からの説明の後、総務部・総合政策部関係では、１１６ページ、企画費の負担金補助及び交付金、空き家改修補助金の中にある家財処分補助金について、委員から、補助の内容はどういうものか、また、所有者に対して後から費用を請求するのかとの質疑があり、移住・定住の促進を図るための空き家バンク制度に関連する家財撤去の補助金で、処分費用の２分の１、１０万円を上限額として補助要綱を定めている。
対象事業については、地元からの要望を集約したものであり、予算も３億円の上限まで達しておらず、多少の調整を行う余地もあり、地元からも要望を上げてほしいとの答弁がありました。 次に、教育費の保健体育総務費について、地域交流センターへの柔道畳の設置について、今後のスケジュールや管理方法はどうなっているか。
当時の３市１町、旧徳山市、旧光市、下松市、大和町が平成元年から平成７年の７年間に恋路クリーンセンター建設費が１６０億円ありましたので、そのおおむね１割、１６億円を上限として積み立てられております。 確かに当時の環境整備のほうに環境整備事業として、余熱利用施設の建設、周辺関係自治会の地区集会所の建設、コミュニティー運動施設の建設とありますので、その中の一つとして建てられたものでございます。
◎生活環境部長（松井淳君） 支援策につきまして、本市においては、現在のところはあまり大した補助事業の導入は行っていませんが、県において新築の住宅建築時に内覧会を開催することを条件として補助するような事業、または、次世代自動車を導入する方に金融機関と協調して１人５００万円を上限として低金利の融資等を行っております。
自立支援医療におきましては、所得によって自己負担額の上限が定められております。所得区分によって負担額がゼロ円、２,５００円、５,０００円、１万円、２万円と定められており、議員御指摘のケースは確かに存在しております。 ○議長（中村隆征君） 堀本浩司議員。 ◆２９番（堀本浩司君） 把握されておられるということですが、では、実質、本市ではどれぐらいの方がいらっしゃるのか。
委員から、地域おこし協力隊の住居について、具体的にどういう住居を提供されるのかという質疑に、住居は、家賃の上限が月額５万円までとしている。フラワーランド周辺のアパートを探し、インターネット上で確認いただき、希望と合致すれば住んでいただくという流れであるとの答弁がありました。
家賃補助制度とは、公営住宅の不足分をアパートなどの民間賃貸住宅で補完するものであり、一定の水準を満たす賃貸住宅を対象とし、例えば、２万円を上限に家賃の２分の１までクーポン券等で補助、場合によっては補助期限を設けるなど、いずれ人口が減少していく自治体の公営住宅を補う制度としては、有効な手法と考えるのですがいかがでしょうか。 最後に、保健福祉施設についてお尋ねいたします。
国木田独歩生誕１５０年記念行事補助金につきましては、柳井市立図書館活性化事業補助金交付要綱の規定に基づき、補助対象経費の３分の２、及び上限６０万円内の範囲ということで交付を決定しているところです。この交付要綱において、大きく３つの事業を設けております。 １つ目は、図書館の活性化に資する周年事業に対して、補助対象経費の３分の２以内とし、上限を６０万円とするもの。
２８ページの図書館費、使用料及び賃借料のデジタルアーカイブ利用料について、２２万円計上されているが、この利用料は毎年発生するのかとの質疑に、利用料は毎年発生し、２０ＧＢまでを上限とした１か月の利用料は５万円であるとの答弁がありました。
ですから、さっき緊急小口融資、上限２０万円、総合支援貸付け２０万円掛ける３か月、総合支援貸付け延長２０万円掛ける３か月、総合支援再貸付け２０万円掛ける３か月。借入れを、全部こういう制度を全部借りていくと、２００万円の借金をするようなそういう仕組みになっているんですね。だから、２００万円も借りて、借りたときは支援じゃが、落ち着いて見たら借金なのね。絶対に返さないけん。
申し上げるまでもなく、議員定数につきましては平成２３年の地方自治法の改正によりまして、人口規模による上限規定も撤廃されております。それに伴いまして、定数の決定は地方公共団体の自主的な判断に委ねられました。
次に、雇用環境の支援といたしましては、雇用調整助成金については、感染拡大に伴い、これまで特例措置として助成率や上限額の引上げ等が実施されてきました。 この特例措置は、本年５月から段階的に引き下げることとされていましたが、先月２８日には、７月分も現行の特例措置を継続する方針が発表され、８月以降の助成内容についても、雇用情勢を踏まえながら検討し、今月中に公表される予定とされております。